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特区民泊の新規受付終了へ

ニュースなどで報道されてますが、大阪市における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(以下、特区民泊と記載)について来年2026年5月末から新規受付を終了することが決定しました。*従来の民泊新法、旅館業法に基づく簡易宿所等は終了しません。

 

 

本日、保健所でチラシをいただきましたので情報までに紹介いたします。

 

 

特区民泊の認定を受けるには

・立地条件、居室の広さ

・消防署へ消防法令適合通知書の取得(必要な防火設備)

・緊急連絡先の選任

・環境局へ事業系ごみの届出

・周辺住民への説明会実施

 

などがあり、準備段階から申請までの期間は最短でも1か月~2か月ほどかかります。また新たに消防設備が必要になったり、周辺住民との齟齬があると解決までの期間もプラスされます。

 

 

新規受付終了間際になると消防署、環境局、保健所も相当混雑されることが見込まれるので新規で特区民泊を始めたい方は早めの行動をされることをお勧めします。

 

 

 


現在、大阪市の中心部においてはインバウンドに伴いホテルの部屋数不足の問題があります。一方で、ニュースなどで報道されている許可自体を取得していない、また許可と実態が異なっているといった違法な民泊があります。これについては大阪市が違法民泊通報窓口を設置してたり事業者に対し改善指導をしています。

 

また宿泊者による騒音やごみ問題についてのトラブルにおいては民泊事業者が周辺住民のことを考慮した上で対応していく必要があるかと思うので合わせて新規申請をお考えの方はご理解ください。